神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
市町村が実施主体ではありますが、全国では、福岡県、熊本県、大分県、広島県、兵庫県、大阪府などは、崖地対策を強化するために、県が市町村と同率に補助をしております。 レッドゾーンを指定した県として、市町村に対し、財政支援を行う姿勢をまずは示して、市町村が対策を促進できるようにすべきと考えます。
ぜひとも急傾斜地が崩壊し、県民の命が奪われる、このようなことが二度とないように取り組んでいただきたいと思うのと同時に、私の地元、逗子市にあっては、業者が斜面地を造成し、家を建てるも、崖地対策をおざなりにして、風雨厳しい折には斜面地が崩れるなどし、近隣住民を脅威にさらしているような場所があります。
具体的には、幹線道路の整備だけでなく、県道の舗装改修や歩道整備など、緊急に対応すべき事業が織り込まれていること、今後の浸水被害などへの備えとなる河川改修や、地滑り、崖地対策にも十分配慮されていることなどです。一部、さいたま新都心関連街路事業だけが突出しているとの議論がありますが、全く今までの経緯と現状を認識せず、将来に対する責任を放棄した議論と言わざるを得ません。
二 南関東直下型地震対策の強化を政府に求めるとともに、ライフライン確保、液状化対策、崖地対策など防災体制を整備すること。 三 同和対策事業については、属人的事業をやめ、一般施策として進めること。 ○ 都立大学事務局関係 一 総定数抑制方針を撤回し、講座増設、学生増に見合った教職員を増員すること。 二 国に追随した学費の値上げはやめること。